不動産売却時に税金がかかるかどうか、以下で確認できます。

【税金がかかる場合】

・不動産購入時の価格より高く売却できた

・不動産の買い換えをしたとき、売却した価格のほうが高かった

【税金がかからない場合】

・不動産購入時の価格より安く売却した

・不動産の買い替えをしたとき、購入した価格のほうが高くなった

・譲渡所得が3,000万円以下

不動産を売却したら、利益の有り無しにかかわらず確定申告をしましょう。

不動産を売却した時に特例が使えれば、節税することができます。

【譲渡益が出た場合】

・居住用住宅を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

・所有期間が10年以上の場合の軽減税率の特例

・特定居住用財産の買換え特例

【譲渡損が出た場合】

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 

ここでは、「居住用住宅を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について説明します。

3,000万円の特別控除

居住用財産を売却した際、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例です。

【主な適用要件】

・売却する不動産が実際に住んでいたマイホームであること

・売却する不動産に住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること

・売却相手が親子や夫婦、生計を共にしている親族ではないこと

・売却した年の前年及び前々年に、この特例を受けていないことなど

特別控除についても、併用が可能なもの、重複適用が不可のもの、連年適用の制限など様々な規定があります。

不動産売却にかかる主な税金と節税について説明しましたが、不動産売却時にかかる税金は、専門知識が必要となりますので、信頼できる不動産会社に相談するのがベストです。

特別控除や節税方法、確定申告はどうやるの？など気になること、ご相談などお気軽にハミング不動産までお問い合わせください。