不動産の売買仲介では、不動産会社が受け取ることができるのは仲介手数料だけです。これは法律で定められています。冒頭で申し上げたように、通常の販売活動において実施される広告活動の費用は不動産会社が負担するもので、売主様が用意する必要はありません。

また、仲介手数料の金額も法律で決まっています。売却金額に応じて上限が決まっているため、売主様は余計な費用を請求されることもないわけです。不動産会社は、販売活動にかかる広告費用や人件費などの費用を仲介手数料から捻出することになります。

一方、売主様のほうから「この媒体に広告を掲載してほしい」など、特別な依頼をした場合は話が異なってきます。レインズや不動産ポータルサイトに載せるのは通常の販売活動ですが、たとえば、別途費用がかかる地域情報誌への広告掲載や、折り込みチラシの大幅な増刷など、売主様が物件を預けている不動産会社が普段行なっていないような活動を依頼した場合が、それです。こうした特別なケースでは、売主様に実費を請求することが認められています。

不動産の専属専任媒介契約・専任媒介契約の契約期間は通常3カ月です。この契約期間の途中で、売主様のほうから一方的に契約を解除した場合、それまでにかかった広告費用が請求されるケースもあります。実際のところ、3カ月という短い期間内での解約は非常に稀で、請求されることはほとんどないのは言うまでもありません。