不動産会社が査定価格を決める方法はいくつかありますが、最も一般的なのは「取引事例比較法」と言われるものです。

対象不動産と条件が近い物件の取引事例を多く収集し、取引価格の事例から必要に応じて対象物件の事情補正や時点修正を行い、地域要因や個別的要因を含め比較評価する方法です。

マンションであれば、同じマンションや近くの物件で取引が行われた事例を探し、できるだけたくさんの成約事例を収集して決めていきます。 居住用不動産を査定するのに一般的なのは「取引事例比較法」ですが、感覚的な判断でもありますので、評価する鑑定士により評価内容に差が生じます。

また中古マンションを売却する際には、物件の状態や立地、周辺環境など様々な要素が売却価格に影響を与えます。査定ポイントとしては、まずは物件の広さや間取り、築年数などの基本的な情報が重要です。さらに、リフォーム履歴や設備の状態、周辺施設の利便性なども査定に影響します。