不動産会社の立場から申し上げると、不動産の所有者ではない人からの査定依頼は意外に多いものです。所有者の配偶者や子供、親戚の人であれば話はわかりますが、友人や知り合いなど、その不動産とは直接関係のない、いわば“無権利者”からの依頼が少なくありません。

なぜ、そのようなことが頻繁に起こるのかというと、不動産の所有者の高齢化が大きな理由になっているようです。たとえば、法事などで親戚や友人、知人が集まった際、高齢化した、あるいは、亡くなった主の不動産について話題が及んだとしましょう。

「こんな古い家、売れるのかな？」などと、軽く世話話程度に話していたところ、それを小耳に挟んだ世話好きのご近所さんが「それ、一度査定してもらったほうがいいよ。私が不動産会社に聞いてみましょう」と、頼まれてもいないのに話をぐいぐい進めてしまうようなパターン、けっこうあります。

さて、依頼された不動産会社は、どのような対応を取るでしょうか。電話でお話しできるようなら、「所有者（や権利者）ご本人に売却の意思はありますか？」と確認したり、「所有者様と直接お話しさせてください」とお願いすることもできます。しかし、インターネット経由の場合、立ち入ったことを聞くのがなかなか難しいのも事実。とはいえ、仕事ですから不動産会社は査定を行います。

査定は行うのですが、対応は極めて事務的にならざるを得ません。不動産の売却で重要なのは、所有者様や権利者様の売却の意思ですから、それが曖昧だったり、確認が取れていない段階では、査定に対する本気度が違ってきてしまうのが正直なところです。

相続不動産を売却する場合、相続権利者様全員の意思統一が不可欠、と申し上げました。売却価格についても「いくらぐらいなら」というラインをあらかじめ全員で話し合い、意見をまとめておくのがベストです。

全員の意見をまとめておかないと、先々揉め事になるのはもちろん、査定の段階から揉めてしまうことも珍しくありません。たとえば、兄弟のお兄さんが不動産会社Aに査定を依頼し「○○○○万円になると言われた」とします。それを聞いた弟さんが不動産会社Bに査定を依頼。「いや、B社はこれだけ高い値段を言ってるよ」となったらどうでしょう。お互いに疑念が生じ、話がスムーズに進まなくなることは明らかです。

こうしたトラブルの芽をあらかじめ摘み取っておくためには、全員の意思を統一し、行動を明らかにするのはもちろん、複数の不動産会社に相談し、査定を依頼することをオススメします。

また、相続の場合、弁護士や税理士、司法書士や銀行にも相談するケースが多くなります。士業の先生や銀行から不動産会社を紹介されることもあるかと思いますが、そのまま依頼するのは避けた方がいいかもしれません。こうした場合も、複数の不動産会社に相談することをオススメします。