譲渡所得には、所得税と住民税がかかります。このうち、確定申告で収めるのは所得税です。譲渡所得は、分離課税として給与所得や事業所得など他の所得とは分けて計算します。

確定申告は、１月１日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行います。つまり、住まいを売却した翌年の確定申告の時期に「住まいを売却しました。譲渡所得がありました」と申告するわけです。

逆に、住まいを売却したことで損失が出てしまった場合はどうでしょう。購入価格よりはるかに安く売った場合は税金の免税があります。したがって、損失が出た場合も確定申告はぜひ行うべきだと言えるでしょう。

では、「面倒だから」といった理由で確定申告を行わなかった場合はどうなるのでしょうか。すべての不動産は登記されており、権利関係が移転するとわかるようになっています。そのため、確定申告を行なっていないと「不動産を売却しましたね？譲渡所得がありましたか？」という内容の通知ハガキが税務署から届くことになるのです。

「黙っていれば払わなくても済むかも」などということは、こと税金に関してはあり得ないと考えたほうがいいと思います。確定申告を行なっていないと税務署から間違いなくチェックが入ります。納税が遅れれば遅れるほど追徴などで割高になることもありますから、気をつけましょう。

確定申告を行うことによって、住まい（居住用財産）の3,000万円特別控除や、住まいの所有期間が5年を超えるものや10年を超えるものについては税率が下がるなど、いろいろな特例があります。繰り返しになりますが、利益が出ても出なくても、確定申告は行なっておくべきです。