媒介契約を結んだ後、不動産会社はまず、間取り図など販売するための図面を作成します。これは、不動産業者の情報ネットワーク「レインズ」などに掲載するためです。同時に、本格的な物件調査も開始します。インターネットで取得できる謄本などの情報だけでなく、市役所などを回り、道路など物件に関係する情報を全て調べていきます。

媒介契約を結ぶ前の段階と、結んだ後に本格的な調査を行なった後では、稀にですが自分が想定していた金額と違いが生じることがあります。訪問し査定した時にはわからなかったことが、細かく物件調査してみたところ判明した場合、当初の金額より多少安くなります。これは、物件の売り出し価格が安くなるということです。

媒介契約を結び、物件調査の後、不動産会社はまず、自社のホームページに物件を掲載します。そして、ポータルサイトと契約している会社なら「スーモ」や「ホームズ」に物件を掲載。さらに、最近では大手くらいしかやらなくなってしまいましたが、折込チラシやポスティングで情報を拡散します。

不動産会社は売主様に対して活動の報告を行います。「専属専任媒介契約」の場合は１週間に１度以上の頻度でメールまたは電話、書面の郵送等で売主様に活動を報告する義務が、また、「専任媒介契約」の場合は、２週間に１度以上の報告義務があります。

報告の内容としては、一番大切な「物件に何件ご案内してどうなったか」をはじめとして、「物件の確認が何件あった」「広告掲載承諾を何件受けた」などについて「営業活動報告書」という書式で報告します。決まったフォーマットはなく、形式は不動産会社によってまちまちです。また、報告の義務はありますが、どのような報告をしなければいけないのか、という内容までの取り決めはありません。

売主様が「この会社はしっかりやってくれているな」と感じてくれるのが、理想的な活動と言えます。たとえば当社は、専任媒介契約の場合でも２週間に１度の報告では少ないと考えていることから、毎週報告を行なっています。不動産会社としては、良い報告はしやすいものですが、逆に、悪い報告はしづらいものです。しかし、「問い合わせが来ません」「今ひとつです」といった言いにくいことを報告することも大事なこと。そのため、できる限り“マメな報告”を心がけています。この辺りが、不動産会社を判断する重要な材料になると言えるでしょう。

このほか、不動産を売却するとなると税金関係の話がつきものですが、ほとんどの不動産会社は自社のネットワークを持っており、不動産の専門分野以外のお客様の困りごとにも対応できる体制を整えています。税理士や司法書士、土地家屋調査士など、士業の紹介も行なっているので安心です。